外国事件

ご要望に応じて、請求額の精度の高い見積りを提示し、ご相談の上、外国業務を進めます。
外国代理人との連携を緊密に図り、外国でのビジネスや模倣品対策を知財側面からサポートします。化学 バイオ 薫風国際特許事務所
※矢印:当所において、特に出願件数が多い国
アメリカ、カナダ、欧州、ロシア、中国、台湾、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、ブラジル

(破線で囲んだ各特許条約の領域は、おおよその加盟国をカバーしています。)

  • 費用対効果が良く、かつ出願目的や現地法律に沿った外国出願方法を提案します。
  • 正確な現地語訳で外国出願を行います。
  • 外国出願前には、原則として、現地語から日本語への訳し戻しを行い、翻訳内容のチェックを行います。
  • 外国代理人とのコミュニケーションを密に行い、オフィスアクション等の対応を的確に行います。
  • 必要に応じて、オフィスアクションに対する当所独自の反駁方針を提案します。
  • 米国出願事件では、必要に応じてIDS(情報開示陳述)を適時行います。
  • 必要な期限案内を適時行います。
外国出願実績一覧
[28ヶ国、4地域(2012年5月現在)]
米国 カナダ ヨーロッパ特許(EPO)※1 英国
ドイツ フランス 中国 香港
台湾 韓国 フィリピン ベトナム
マレーシア シンガポール タイ ?インドネシア
インド スリランカ メキシコ ブラジル
アルゼンチン ロシア ユーラシア特許(EAPO)※2 ウクライナ
オーストラリア ニュージーランド 南アフリカ ナイジェリア
チュニジア イスラエル アフリカ広域知的財産権機関(ARIPO)※3 アフリカ知的財産権機関(OAPI)※4
※1 加盟国:38ヶ国(2011年5月現在)
※2 加盟国: 9ヶ国(2011年7月現在)
※3 加盟国:16ヶ国(2011年7月現在。オブザーバー国は除く)
※4 加盟国:16ヶ国(2011年7月現在)

 

■主要国における基本方針

【米国】
  1. マルチクレームの見直しをした上で米国出願を行います。
  2. ファミリー事件の拒絶引例が発生した場合など、必要に応じてIDS(情報開示陳述)を適時行います。
  3. 限定要求には原則従います。必要に応じて分割出願を検討します。
  4. 最初のOA応答時にできるだけたくさんの従属項を立て、特許可能と思われる下位概念のクレームも作成します(次のFinalOAに対する補正はほぼニューマター、ニューイシューとなるため)。これにより、将来のApeal段階に備えます。
  5. 治療方法クレーム等も検討します。
  6. ニューマター、ニューイシューの補正を必須とする場合は、RCEを1回やって不成功のときは、Apealを検討します。
【欧州】
  1. EESRの単一性違反には従います。必要に応じて分割出願を検討します(最初のOAから2年)。
  2. マルチ―マルチクレームを積極活用して審査対象クレーム数をカバーします。
【中国】
  1. 特許・実用新案の併願や意匠出願なども提案します。
  2. 拒絶対応のし易いクレーム形式で出願します。
    • 審査請求時やPCT移行時等の自発補正可能な時期に、適宜従属項を増やします。
    • OA応答時の補正制限が厳しいため、PCT出願の場合は、移行時にクレームを再確認し、必要であれば、従属項の追加をご提案し、自発補正が可能な期間(移行時、審査請求時、実体審査通知から3ヶ月)に補正を行います。
    • 直接出願(パリ優先)の場合は、出願時に特許請求の範囲及び明細書の記載を見直し、必要であれば、従属項の追加や実施例の追加などをご提案します。
    • 誤訳がないように、特に注意して翻訳チェックを行います。
【韓国】
  1. 場合により、日本の審査結果を有効に反映させるべく、審査ハイウエイを活用します。
  2. 誤訳がないように、特に注意して翻訳チェックを行います。
【オーストラリア】
  1. 審査請求期限が国際出願日から遅いため、対応外国出願が既に特許されている場合には「修正審査請求」も検討します。
  2. 最初の審査報告から12ヶ月以内の拒絶理由克服に努めます。
【インド】
  1. ファミリー外国出願に関する陳述書の提出を出願日から6か月以内に行います。
  2. アクセプタンス期限(1st OAから21月以内に要特許)に対応するため、審査官・現地代理人との積極的なコミュニケーションを図ります。
【ロシア】
  1. 場合により、広域特許(ユーラシア特許)の検討を行います。
 

化学 バイオ 薫風国際特許事務所
 

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