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企業を100年継続するために、事業承継は避けては通れない通過点です。ところが多くの経営者は、事業承継を経営者個人の”相続・相続税対策”、”株式承継”や”社長交代”といった最終到達点として認識するため、「まだ早い」「今やらなくてもいい」と言って先延ばしにしてしまいます。この“事業承継空白期間”があるため、後継者候補は、経営者や自社との関わりが希薄で、自社を客観的に評価する情報や機会もないままに「魅力のない事業だ」「自社には将来性がない」といった判断を下してしまいます。そして、ある日、静かに「承継するつもりはない」と気持ちを伝えてきます。

最近では、子供が事業を継がない場合であっても、M&Aにより第三者が事業を引き継ぐケースが見受けられるようになってきました。しかし、なぜ第三者には魅力的に映った事業が、一番近しい関係にある子供には魅力的に映らなかったのでしょうか?

事後承継をどのような観点で進めるかという基本的なプロセスの問題が、このような逆説的な状況を生む最大の要因です。この逆説的状況を解消するために、事業承継を相続・相続税対策の観点ではなく、後継者をM&Aの相手とみなし、M&Aを行うのと同様の観点でM&Aのプロセスを組み込んで実施することで、経営の軸の強化を可能にし、後継者への事業価値を正しく伝達できるようにもなります。

M&Aのプロセスは、事業にお金を生み出す力があり、その力の価値を相手に伝え、納得が得られてはじめて成立し、その力の効果を発揮して成功となるものです。したがって、事業承継についても、M&Aのプロセスを経て後継者へ正しく価値を伝達された事業は当然魅力的に映り、後継者自身がお金を生み出す力を自ら実現できるようになります。

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承継時に潤沢な資金を残し、お金を生み出す力のある事業を引き継ぐ
「親子でM&A」を活用した100年企業承継戦略

経営軸の強化×次世代育成×100年企業戦略


  1. 経営軸を強化し、潤沢な資金を残して事業承継
    事業承継時に、潤沢な資金を残し、かつ承継後も事業が継続・発展していくために、企業経営の軸となる顧客、組織・社員、財務の3軸を強化していきます。経営者は、第三者であったとしても強みと認識し魅力を感じる経営の軸が事業に存在しているかという客観的な観点から、事業の精査を行い、あらかじめ経営の軸を強化します。会社にとって最優遇顧客を明確にし、経営のしくみを組織化し、新規設備投資、新規事業を行う際に必要な資金を確保できる財務状態を確立します。
  2. 安心承継・事業飛躍するための次世代育成
    事業承継を「点」でとらえてしまうとその後の事業継続が非常に不安定なものになってしまいます。後継者や幹部候補といった次世代の育成を「線」でとらえ、さらに事業の発展を「面」でとらえ育成していきます。次世代育成の過程で、事業の価値を共有し、後継者として承継事業の価値実現と変容・進化のプランを描くための事業精査のプロセスを取り入れます。100年企業をめざすからこそ、強い組織・安定した業績・潤沢な資金をマネジメントできる経営者・幹部チームの育成が必要不可欠となります。
  3. 100年企業をめざした事業承継
    後継者は、自身が策定した事業価値実現プランを実行に移します。事業には一定のライフサイクルがあり、”現状維持”は衰退を意味します。したがって後継者は承継した事業のライフサイクルを見極めながら、事業を取捨選択し、経営革新・新事業創出を行い、会社が成長し続けるしくみを構築するため事業承継後のビジョン・目標設定を行い、実行する必要があります。100年企業創造を見据えて行う経営戦略はさらに次世代へと脈々と受け継がれていきます。
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STEP1:現状分析と課題抽出

会社の経営を次の世代にスムーズに引き継ぎ100年企業を創るために、まずは、会社の現状を正確に知ることが大切です。
  • 顧客ごとの売上高や利益率、銀行からの格付状況、社員のベクトルは同じ方向を向いているかといった経営(のしくみ)の現状
  • 後継者候補の現状
  • 株主の現状の把握
など、会社の「今」を理解することがスタートラインとなります。

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STEP2:承継の最適化

事業承継の課題解決(「事業承継対策」)といえば、事業を誰に引き継ぐか(→後継者選び・経営者の地位承継の課題)、株式の評価額を引き下げていかに承継するか(→株式承継の課題)を真っ先に解決する必要があると思われるかもしれません。しかし、これらの場合に語られる「事業承継」は、方法論であることが一般的です。最初に取り組まなければならないことは、経営(のしくみ)そのものを引き継ぐ際に生じる課題を解決することです。承継という変化があっても経営がぐらつくことのない、承継に最も適した経営のしくみを持つ会社を創り上げることです。そうすることにより、後継者や株式承継方法の選択肢が増え、また、経営のしくみがあって、はじめて事業承継が成功し、100年継続する企業となっていくのです。

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STEP3:100年企業創り

承継の最適化が完了したのち、事業承継計画にしたがって事業承継を実行します。しかし、事業承継はゴールではありません。後継者が100年企業を創り、さらに200年、300年・・・とつなぐためのスタート地点に立ったのです。事業には一定のライフサイクルがあるため、現状のままでは、後継者に会社をつなぐことができなくなります。したがって後継者は、承継した事業のライフサイクルを見極めながら、経営革新・第2創業、新事業創出を行い、会社が成長し続けるしくみを構築し、さらに次世代の経営者へと事業をつないでいくことになります。

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