JOHOの特長
安定した質を維持するJOHOの翻訳サービス
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日本語への翻訳では日本在住の多数の翻訳者の中から、分野により最適な翻訳者を選びます。 原則として別の翻訳者によるチェックを行いますので、翻訳の質は安心して任せられるものになります。 英語をはじめとする外国語への翻訳では、国内外のネイティブ翻訳者と日本人翻訳者により、翻訳とチェックを分担して行います。 日本人翻訳者だけではでは得られない自然な翻訳とスピード、そして海外翻訳者のみでは得られない信頼性が得られます。 このような方法で安定した質を維持しながら翻訳価格を抑制しています。是非、翻訳の質と翻訳価格を他社と比較してください。



翻訳価格について
最低価格8,000円からのリーズナブルな価格設定

価格の目安
和訳:800円~1500円/100ワード
英訳:1000円~1800円/100文字
この価格でネイティブチェック入りです。(全て税抜)

大口割引いたします
割引条件:翻訳料が税抜で3万円以上の場合10%,10万円以上20%,20万円以上25%の割引を適用させていただきます。

※各言語の音声の翻訳も承ります。 料金については 翻訳価格表ページの音声・動画翻訳とその料金をご参照ください。
※代金のお支払方法は、銀行振込、カード支払い、ご来店によるお支払が選択いただけます。
 振込先は銀行振込に記載されています。 カード支払いは各ページにあるカード支払い機能をお使いください。



対応言語について
翻訳会社 JOHOは下記25ヶ国の言語の翻訳サービスを提供しています。

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上記対応言語リストに有る、 英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語など、25カ国の言語の翻訳を扱っています。その他の言語についてもご相談ください。
各言語の料金については、それぞれの翻訳言語のページ、もしくは価格表ページをご参照ください。
日本語に関する豆知識
昔、日本には文字が無く、その時代には語部(かたりべ)という役の人がいて、歴史などを語り継いでいたと言われています。 そこに中国大陸で使われていた表意文字の漢字が伝わり、日本語に当てはめて使われるようになりました。 そのため、同じ漢字に大陸から伝来した読み方から来た「音読み」と、その漢字の意味に相当する日本語を当て嵌めた「訓読み」があります。日本語では漢字以外に、日本語独特の丸みを帯びた「ひらがな」と、記号のような「カタカナ」の2種の表音文字が使われています。 それぞれ46文字あります。「ひらがな」は漢字を筆記体として省略した書き方を進めることで作られたと言われており、現在の一般的な日本語の文章に使われます。 「カタカナ」は漢文を日本語として読む時の補助に使われてきたもので、小さく記す必要から漢字を極限まで省略して作られたものとされています。 現在では、叫び声、動物の鳴き声や外来語を表記する場合に用いられます。英語ですと主語、動詞、目的語の語順を取るのに対して、日本語の一般的な文では、主語、目的語、動詞の語順で構成されます。 そして日本語の文では主語が省略されている文が多くあります。 そのような日本語を英語に翻訳するには、その文の内容や前後関係から省略された主語を導き出す必要があります。 そのため日本語を英語に翻訳するにも、日本語の深い理解が必要になります。 JOHOでは英語や他の外国語を翻訳する場合も日本人翻訳者が必ず確認しますので、この点の間違いがありません。



海外特許出願なら国際特許事務所提携のJOHO

JOHOは翻訳サービスを主な業務としておりますが、国際特許事務所および国際法務を専門とする法律事務所と提携しておりますので、出願業務の際もご支援することが出来ます。

国内出願や国際出願を別の弁理士事務所に依頼した後、海外出願をしようとした際に何らかの事情で別の事務所に頼みたいと考えられた場合、JOHOを窓口として弊社提携の弁理士事務所と連携して円滑な出願業務をご支援いたします。 国内出願の日本語を各国の言語に翻訳し、海外弁理士事務所と連携して各国への出願をサポートいたします。

また、海外で出願された特許出願を基礎として、日本語に翻訳した上で、提携事務所と連携して国内出願を支援することが出来ます。 もちろん、外国語出願の日本語翻訳文の提出手続きもお任せください。
審査請求、中間処理等もご相談ください。

パリ条約による優先権主張出願

パリ条約による優先権主張出願は、基礎となる出願から1年以内に各国に行う必要があります。 この出願の際には各国の言語による翻訳文が必要となります。 これは通常、公開前に提出する必要がありますので、特に機密を重視した形で翻訳を行います。

特許庁のHPにも”パリ条約”の条文が掲載されています。 ちなみに特許出願でこの優先権主張が出来るとする根拠は、このパリ条約の第4条D(1)の規定です。
もちろん、日本で海外出願を基礎としてこの優先権主張する特許出願が出来ます。

PCT条約による国際特許出願など

PCT(特許協力条約)を利用した出願では、1出願で世界148カ国(2015年6月現在)に出願したのと同じ効果があります。 そして各国の翻訳文の提出は原則的には優先日から30ヶ月以内です。 国によっては更に猶予があります。 PCT(特許協力条約)出願の各国国内移行手続き(国際出願の翻訳文提出期限)については、”WIPOホームページ;http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html”で確認することが出来ます。

出願から1年6ヶ月が経過すると国際公開がなされています(優先権主張出願の場合は、基礎となる出願から1年6ヶ月です。)。

特許庁のHPには特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関しての制度や手続きについて詳しく書かれています。

特許と同様に、商標にも1出願で世界の多くの国で商標の保護を確保できるマドリッド協定議定書による国際出願があります。 意匠は最近ですが、同じような意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願が出来るようになっています。
商標、意匠に関しても、日本で海外出願を基礎としてパリ条約による優先権主張出願が出来ます。


世界の特許出願件数に関する豆知識

世界の特許出願件数は急増しています。2004年に157.5万件であったものが2013年には256.8万件に達しました。 これは中国国家知識産権局(SIPO)への特許出願件数の大幅な増加によるもので、2013年にはSIPOへの特許出願が世界全体の3分の1を占めるようになりました。

 PCTに基づく国際特許出願件数も、2014年に213,568件で過去最高になりました。 PCT国際特許出願件数を出願人の居住者別に見ると、ここでは日本は米国に次ぐ2位を維持しています。


新規性喪失の例外規定に関する豆知識

どの国の特許制度においても、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。 しかし、日本では、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した場合にもに、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、 先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)が設けられています。 その手続きについては、特許庁のHPにある発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続についてを参照してください。

しかし、仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ発明を独自に発明して先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、 特許を受けることができませんので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。

 また、この新規性喪失の例外の規定はあくまで日本の国内法です。 権利化を想定している国の国内法令によっては、自らの公開により、その国において特許を受けることができなくなる可能性もあります。

 特許庁のHPには外国産業財産権制度情報が掲載されています。 ここに各国の法規情報が日本語に翻訳されて掲載されていますので、日本語で読むことが出来ます。


中国の特許に関する豆知識

近年、中国の経済規模の拡大に伴い、中国での特許出願の重要性が増しています。 ところが、中国の特許法の制度は、日米欧の制度と「補正」と「単一性」などの部分で異なり、ある国では特許になったものが、中国では拒絶さてしまうことが多くなっています。

 例えば「補正」では、日米欧で認められる請求項の補正が、ほとんど認められません。 請求項の範囲に明細書に書かれた特定事項を追加する減縮補正は、請求項に対する新規事項の追加となり認められません。 また、明細書に記載されている実施例が補正後の下位概念の実施例の一部しか網羅していないと、記載要件不備で補正が認められません。
つまり、基本的に中国では、行える補正は請求項の削除のみで、それ以外の補正は出来ないと考えて出願する必要があるということになります。
そして、これらの補正要件は、PCT出願の段階で行った34条補正や19条補正に対しても適用されます。

 「単一性」に関しては、二つの独立請求項が単一性を有するか否かは、同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無により判断される点は日米欧と同じですが、 「特別な技術的特徴」の認定においては、日米欧では新規性の判断基準が採用されているのに対して、中国では進歩性の判断基準が採用されています。 これにより、請求項1に記載された発明が新規性は認められても進歩性違反で拒絶された場合、日米欧では請求項1を削除すれば単一性の条件を満たすのに対して、中国では単一性違反になります。
これを避けるために請求項1を削除するわけですが、下位概念である請求項2の技術的特徴に対して、明細書に実施例が網羅されて記載されてなければ記載不備で拒絶されてしまいます。 また、請求項2の技術的特徴を一部でも含まない請求項があれば、単一性違反となりますので分割出願をしなければならなくなります。

 ところが、分割出願も日米欧とは条件が異なるのです。 日米欧では分割出願の際に新たな出願として請求項の記載を変えることが認められています。 しかし、中国では分割出願は上記補正のできる範囲内で出願することが求められます。 結局、特許範囲が意図する大きさにならないので、分割出願を断念することも多いのです。

 この様に、最初の出願に拒絶理由があると中国で特許を権利化する非常に難しい作業です。 特許化の確率の向上の為、中国で権利化するために中国への出願のみ特殊なステップを踏むことを提唱しています。 ご興味がある方は、出願の際、もしくは第一国出願を行った後、速やかにJOHOにご相談ください。

特許翻訳代金及び出願料金のお支払い方法

翻訳代金5万円までは全額前払い、10万円以上の場合は代金の50%以上を着手金としてお支払い下さい。 着金確認次第、翻訳作業に入らせていただきます。
※法人のお客様の場合は支払い方法などご相談に応じますのでお問い合わせください。

【送金手数料】お客様のご負担でお願いします。
【海外からのご送金】被仕向送金取扱手数料等=¥4,000をお客様にご負担を頂いております。小額の場合はカードのご利用をご検討ください。

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